オーナー様が賃貸住宅を建築する目的は、収入ＵＰや税金対策等、様々な要素がありますが、全てのオーナー様の望みは「安定した賃貸住宅経営」です。
今回のコラムでは賃貸住宅経営を”安定”させる２つのポイントについて説明いたします。



ポイント①：長期入居者を集める

全国の賃貸住宅の管理会社にて、２０１８年１０月～２０１９年３月の間で平均居住期間を調査した結果によると、
６５歳以上の高齢者は６年以上の長期で住む傾向がありました。
高齢者の募集は、注意すべき点はあるものの、長期入居促進につながります。
まずは、高齢者の入居を検討してみましょう。

とかく敬遠されがちな高齢者の入居についても以下のような工夫で、リスクを低減することができます。

⑴見守りサービスを提供する。
◆家電系の安否確認センサーを導入する。
◆ライフラインの見守りサービスを検討する。
◆緊急時の通報用ブザーの設置する。

⑵保険加入でのリスクヘッジする。　　
入居者の孤独死や、原状回復費用を補償する保険、各種少額短期保険の利用を検討してみる。

ポイント②：退去者を減らす

まず…入退去がもたらすオーナー様のデメリット（下記の⑴⑵⑶を参照）を把握しておきましょう。

⑴退去後は未収入期間が発生する。
退去後は、募集期間だけではなく、室内の修繕・クリーニング期間も必要なため、空室期間は最低でも１～２か月は発生いたします。

⑵退去後、次回入居へ向け賃料が下がりやすい。
前入居者が入居する時よりも物件は古くなっているため、賃料相場が下がっているケースが多い。

⑶新たに修繕費用が発生する。
継続して住んでいる場合は気にならない室内の傷や汚れも、募集をするという目線になると、修繕が必要となることがあります。


次に、更新時のサービスを考えてみましょう。
既存入居者に対して以下のような取り組み（サービス）をしてみましょう。

◆設備プレゼント…ガスコンロ交換・温水洗浄便座設置・室内物干し器の設置
◆ルームクリーニングサービス…エアコン清掃・キッチンのクリーニング・　バス・トイレのクリーニングなど
◆不具合改善…網戸の劣化・キッチンの水漏れ・換気扇の稼働不備

現在の空室に目が行きがちですが、既存入居者について今一度アフターフォローを見直してみましょう。

長期入居して頂くためには、
①入居中のフォロー
②更新時の条件見直しが重要になります。

また、敬遠しがちな高齢者も、注意すべき点はあるものの、安定した賃貸経営を行う上では、今後長期入居促進の一つとしてターゲットに加えることを検討してみましょう。



株式会社ライフコーポレーションでは、業務のデジタル化を進めながら、コロナ禍の最中でも工夫した業務形態を進め、賃貸マンションの入居率向上に努めてまいります。
また、知識の向上、技術の向上、人間力向上など、人材育成も欠かさず進め、社会・地域・お客様にお役立てできるよう邁進して参ります。これからもどうぞよろしくお願いいたします。